2003-03-17 第156回国会 参議院 予算委員会 第12号
その多様性を尊重した上で、その貿易ルールを作るという考え方を取るか、ハーモナイゼーション、いわゆる鉱工産業と同じような思想にある意味では乗った形で世界の交易ルールを作るかと。この今、まあ闘いがと言うとちょっときついかもしれませんが、今のＷＴＯの私は根底にある考え方だと思います。
その多様性を尊重した上で、その貿易ルールを作るという考え方を取るか、ハーモナイゼーション、いわゆる鉱工産業と同じような思想にある意味では乗った形で世界の交易ルールを作るかと。この今、まあ闘いがと言うとちょっときついかもしれませんが、今のＷＴＯの私は根底にある考え方だと思います。
○谷津国務大臣 先生も御案内かと思いますけれども、水産物、林産も、実はＷＴＯでは鉱工品と同じ扱いの中に入っているんです。ですから、これは別だというふうにずっと主張してきたわけであります。
実は今、一番私どもが懸念しているのは、林業の林と水産の水というのは鉱工品と同じ扱いにされているのですよ。そういう中で、今度のＷＴＯにおいて我々が提案をしようとしているのは、この問題についてはどこまでもＩＱを守るということが、私どもの大きなテーマの一つでございますので、その辺のところは御理解いただきたいと思うのです。
基本的な消費者に対する保護という観点から見るか、例えば商品の売買が適切に行われているか、私どもが所管しております商品取引所法、これでいいますと、例えば鉱工物、それから農産物の生産流通の円滑化、こういう視点も出てくるわけでありまして、そういった視点からのチェックというものも同時にかかわってくるのかな。
○政府委員（豊島格君） 二つございまして、一つは、福岡県採掘第二四五五号というのがございまして、これは昭和三十八年一月に設定されておりまして、太陽鉱工株式会社、これが鉱業権者でございまして、現在に至っております。 それから第二の採掘権は、福岡県採掘第二八六一号ということでございまして、これは四十九年十月にミトモ電設というのが設定いたしました。
実は、私も全農専務になってびっくりしたのでありますが、いきなりとめられまして、若干在庫があったのでピンチを抜けましたけれども、ソ連に飛びまして、ソ連の鉱工品輸出公団の総裁と直談判いたしまして、修復をして安定的に持ってくるというような努力をいたしております。
それから吉林鉱工訓練所というものがあります。これは学校の先生からお医者さんからそういったことを、つまり技術的なことも含めまして訓練をして、そして開拓団に配属になったり、あるいは満州飛行機製造株式会社ですか満飛と呼ばれておるもの、あるいは満州電信電話株式会社、満電ですね、そういったものに配属をされたりしておるわけです。この事実を明らかにしておきたい。
したがって、「鉱工業」の「鉱工」まではいいですけれども、「等」の内容が出てくるわけです。そういう意味で、なかなか企業の立地ができないとすれば、それぞれの状況を生かしながら自治体も工夫するわけでありますから、そういう意味で申し上げておるのであって、余り多くはないけれども、内容を検討していきますと非常に幅広いわけですね。そういう意味で御検討願いたい、こう思います。
行政機関、たとえば道、釧路支庁、釧路職業安定所、釧路市役所あるいは教育局、管内中学校長会、産業団体としては塗装関係、関連工業協議会の鉄工部会、印刷、自動車、商工団体としては釧路商工会議所、鉱工種部会、また労働団体、こういう意見書があるのですが、いずれも、釧路の場合には早い時期に取り上げてやることについては環境づくりがむずかしいと述べているわけです。
○大永政府委員 昭和五十二年度の石油製品の用途別の内需の量でございますが、自動車用につきましては、揮発油、軽油合わせまして全体の約二一％、石油化学用のナフサが約一二％、民生用の灯油が約八％、電力用の重油が約一九％、鉱工準用の重油が約二三％というふうになっております。
それから、第三鉱区及び第六鉱工に租鉱権を得ておりましたコリア・シェル・オイルという会社でございますが、これは本店はオランダのハーグ市にございます。会社の設立年月日は一九六九年十月十三日と承知しております。資本金につきましては、払い込み資本では十万ギルダー、授権資本では五十万ギルダーとなっております。
で、昨年の予算措置、金融措置、非常にいま有効に働いておりまして、官需の増加ということを中心に商品市場にも明るさが出ておりますし、また、最近の在庫事情、それからこの三カ月の鉱工生産指数が、前月比が、わずかでありながら少しずつ伸びておるというようなこと、一連の経済指標を見ますというと、経済は不況の底固めはできて、この新しい予算が全面的に動き出しましたら、私は必ず、緩慢であっても経済は上昇過程に向かう、そうしてこの
○国務大臣（水田三喜男君） 景気の見通しでございますが、大体、不況が底固めをしておる段階だということは、各方面の意見が最近一致してきておるようでございますし、日本銀行筋の調査もゆるやかな上昇過程というようなことを言い出しておりますし、見方について一番きつい見方をしておった通産省方面も、この五カ月の鉱工生産指数の動きというようなものから、やはり景気は一応底固めの段階に入っているというような見方を最近はするというようになってきましたので
だから、いまの協会を活用しようということも考えておるのですが、繊維局が中心になったり、どうも戦後の鉱工品貿易公団とかというもの、そういうものではできません。これは私はやるとすれば、政府も出資をするとかいろんなことをしてお手伝いしてもいいんですが、やはり今度は繊維連盟が中心になってやるべきだと思うのであります。
それから、第三番目におっしゃいました厚生省の見解の問題ですが、私は実は農林省におりまして、先ほど来申しましたように、昭和十六年から鉱害——その当時は公の字を使いませんで、鉱山、工場の害という意味で鉱工害ということばをその当時は使っておりました。その調査を私がいたしましたときは、やはり被害者の農民の立場に立ってものを考えました。
それからもう一つは技術の問題ですが、やはりこういう技術開発の激しい時代でありますので、農家がそれぞれで技術をみずから開発していくというくらいなことでなければ、とても一般の特に鉱工産業等に比較しまして追いついていけませんですから、そういう技術につきましては適当な研修機関があったかと思うのですけれども、その辺は一般的にあるわけですか。
そのほか、課徴金の問題であるとか、あるいは後進地域に対する日本の援助資金の問題だとか、あるいは日本が鉱工生産したところのものが在庫に蓄積されておる状態にかわってきたとかというようなことを考えますると、この解決なくして貿易の収支をふやすということは容易ならぬことであると思うのであります。
それと同時に、鉱工品の輸出に見合う外国からの農産物の輸入でもって、輸出入のバランスをとろうとする政府の考え方が、このように農産物をたくさん輸入することによって鉱工品の輸出を伸ばし、そして日本の農業を、大臣の言明とは相反するように押えようとする。
○田中（武）委員 いや、私も日通定款の二条の十七、十八をあげてお伺いしょうと思ったところ、大臣のほうが先にそれをあげられたのですが、十八の「各種鉱工物製品及びこれに関連する商品の売買」とくると、これは何でもやれるんですよ。こういうことを通運会社がやっていいかということについては、これはもう道義的といいますか、明らかだと思うのです。
○中曽根国務大臣 通運に関係する貨物輸送とか、あるいはそれに関係する梱包事業とか、保険の代理事業とか、そういうようなものはこれは妥当であると考えられますが、ここにありますように、十七の「建設業」あるいは十八の「各種鉱工物製品及びこれに関連する商品の売買」、こういうようなものは通運事業とそれほど密接な関係あるものとは思われません。
年別には、昭和二十四年度において三件、一億二百万円、この中には、鉱工品貿易公団の早船事件によるもの九千七百万円余が含まれており、次いで、二十五年度三件、三百六十四万、二十六年度一件、八十一万円余となっており、その後はこのような不正事件はございません。このうち回収等により処理した金額は二千八百万円余であり、未回収金額は七千八百万円余で、このうち早船関係七千七百万円余がございます。